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二国間関係悪化、ミャンマーが労働者派遣停止を発表

2016年12月08日 20:00 JST配信

【クアラルンプール】 イスラム教徒であるロヒンギャ難民の扱いなどを巡りマレーシアとミャンマー両国政府の関係が悪化しており、ミャンマー政府はマレーシアへの労働者派遣を停止すると発表した。ミャンマー・タイムズによるとミャンマーの労働移民人口省が6日発表した声明で、ミャンマー海外就労斡旋業者連盟(MOEAF)を通じたマレーシアへの労働者供給の停止を表明した。MOEAFは、ミャンマーからの労働者供給がストップすることでマレーシア企業は打撃を受けるとコメントしている。マレーシアには毎月4,000人、年間でおよそ5万人のミャンマー人労働者が合法的に供給されている。不法にマレーシアで就労するミャンマー人の数は更に多いと見られている。マレーシア政府の高官らが、ミャンマー政府のロヒンギャ難民の扱いを、人権侵害行為として批判するコメントを相次いで出したことを受けたもの。4日にはナジブ・ラザク首相自ら、ロヒンギャ難民に対するミャンマー政府の対応を批判する抗議集会に参加し、ミャンマー政府による迅速な対応是正を求める意思を表明していた。マレーシアの政治家からは、ミャンマーの東南アジア諸国連合(ASEAN)への加盟を見直すべきとの厳しい意見も出ている。ミャンマー政府は過去に、マレーシアに対してミャンマー国内の問題に口出ししないよう警告したことがある。ミャンマー国内ではナジブ首相の動きをけん制する小規模な集会も行われ、反発が出ている。マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事は、ミャンマーからの労働者供給が停止されても代わりの労働力は見つけることができるとし、マレーシアに滞在するロヒンギャ難民を合法的にマレーシアで就労させる法律を制定することもできるとの考えを示した。(マレーシアン・ダイジェスト、マレー・メイル、12月7日)

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