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物品サービス税率6%、当面見直しない=首相

2016年04月09日 03:08 JST配信

 【クアラルンプール】 昨年4月に導入した物品・サービス税(GST)の税率について、ナジブ・ラザク首相は7日、当面現行の6%から変更する予定はないとの考えを明らかにした。財務相を兼任するナジブ首相は、6%の税率は長期的な課税制度を創るという政府の目的に合った理想的な率だと述べ、当面は変更しないと説明した。その上で、他の税金同様必要があれば税率やGSTのゼロ税率の対象となっている品目リストの見直しを行うと述べた。政府は、GSTの課税事業者や消費者などを対象に教育を行っておりGSTに関する周知徹底を図っている。政府は歳入源の石油収入への依存を軽減するため税制改革を行っている。(マレーシアン・リザーブ、4月7日)

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