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ブミプトラ企業保護措置を策定、TPP発効に備え

2016年04月09日 06:07 JST配信

【クアラルンプール】ムスタパ・モハメド通産相は、環太平洋経済連携(TPP)協定の発効に備え、ブミプトラ(マレー人と先住民の総称)資本の企業を保護するための立法措置を計画していると明らかにした。ブミプトラ企業がほかの企業と同じ土俵で事業取得を競えるよう、カザナ・ナショナル、ペトロナスなど国営企業、政府系企業が事業を発注する際、40%はブミプトラ資本の中小企業に割り当て、残りを外国企業を含むほかの企業向けとすることを義務付ける。法案は「国営企業法」との名称になる予定で、現在、カザナ・ナショナルやペトロナスが司法長官院と立法化に向けた協議を持っているという。4年後の施行を計画している。TPP協定は署名が終わっており、交渉参加国は批准手続きを開始している。署名から24カ月以内の発効が必要。(ベルナマ通信、4月7日)

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