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サラワク有権者、連邦政府への不信感根強く=世論調査

2016年04月08日 11:51 JST配信

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 世論調査機関、ムルデカ・センターが近く実施されるサラワク州議会選挙に先駆けて行った有権者を対象にした調査で、連邦政府によるサラワク州への対応については、回答者の54%が「不公平」と回答し、連邦政府への不信感が根強いことを伺わせる結果となった。1963年にサラワク州がマラヤ連邦に加わったことの評価については、それによって「良くなった」は49%で、「悪くなった」も34%あった。また州の独自性・自立性を主張するサラワク人のためのサラワク(S4S)運動については、47%が支持すると回答。特に華人は65%が支持すると答えた。同調査は1月20日から26日にかけて電話を通じて聞き取りを実施し、815人の有権者から回答を得た。州政が向かっている方向については、「正しい方向に向かっている」が55%に達し、「誤った方向に向かっている」の32%を上回った。2015年4月の前回調査に比べると「正しい方向」が1ポイントマイナスとなり、「誤った方向」が2ポイント上がった。「正しい方向に向かっている」と思う点については、「開発&インフラ」が23%と最も多く、「経済発展」(16%)、「良きリーダーシップ」(12%)が続いた。一方、「誤った方向に向かっている」点としては、「経済的懸念」が48%と最も多く、「開発&インフラのギャップ」が17%で続いた。懸念していることについては、「経済」が33.2%と最も多く、「州政」について懸念するとの回答は7.5%にとどまった。サラワク州は今月11日に議会を解散する予定で、5月上旬にも議会選挙が行われる見通しだ。

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