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最低賃金制度、中小企業8割が倒産の恐れ 協会が見直しを訴え

2012年03月08日 09:17 JST配信

【ペタリンジャヤ】 近く正式発表される最低賃金制度について、マレーシア中小企業協会は予想されている800—1,000リンギの範囲で最低賃金基準が決まった場合、80%の中小企業が倒産に追い込まれるとして政府に再考を求めた。
6日にはプラスチックや食品、家具、繊維、文具、物流、製靴、玩具、水産加工、小売りなど中小企業が主体の14の業界が緊急会見を開き、人件費が上昇すれば事業が立ち行かなくなると苦境を訴えた。中小企業協会のマイケル・カン副会長は、「多くの中小企業が労働集約型で、人件費の上昇は製造コストに大きく跳ね返ってくる」と説明、ほとんどの中小企業が3—5%という低い利益マージンに甘んじており、人件費増加分を吸収することは難しいとの考えを示した。また中小企業の多くが大企業のサプライヤーとなっており、コスト上昇は大企業にも影響を及ぼすことになると警告。中小企業がマレーシア経済の99.2%、雇用の59%を担っており、中小企業の動向が社会に与える影響は大きいと指摘した。
マレーシア・プラスチック製造協会(MPMA)のリム・コックブーン会長は、同業界では75—80%が中小企業であり倒産によって2万人が失業する恐れがあるとした上で、労組が要求している800—900リンギに手当てが含まれるのかどうかもまだはっきりしていないと指摘。もし労組の主張通りに手当てが含まれないのであれば、企業の負担はさらに大きくなると述べた。
■最低賃金制度で2%のコスト増に=華人商工会■
マレーシア華人商工会議所(ACCCIM)は、最低賃金制度の導入で2%程度のコスト上昇になるとの見通しを示した上で、流動資金を縮小させる恐れがあると指摘。導入にあたっては十分な移行期間を設け、各業界の特性、事業規模、地理的、生産性などの諸要件を考慮した上で現実的な水準で決めるべきだとした。具体的には企業を3つのカテゴリーに分け、従業員50人以下の企業には適用せず、3年間の観察期間を設けるべきだと提言した。
一方、野党連合・人民同盟(PR)の政策委員会は、最低賃金制度が全国一律で適用されるべきとの考えを重ねて示した上で、中小企業を支えるための基金を設立すべきとの考えを示した。

南洋商報、ザ・スター、ザ・サン、3月7日

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