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入国拒否のアンワル氏、批判発言をトーンダウン

2014年01月24日 11:34 JST配信

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 アンワル・イブラヒム元副首相が日本入国を拒否された問題で、アンワル氏は支持者による日本政府への過激な抗議活動を戒める一方で、同問題でマレーシア外務省を非難したことはないと強調。事態の沈静化を模索してか発言内容がトーンダウンしている。

アンワル氏は入国禁止処分には納得はしていないとしながらも、支援者らが21日にクアラルンプールの在マレーシア日本大使館前で抗議活動を行って日本の国旗を燃やした件については「同意できないこと」と遺憾の意を示した。23日午後の時点で大使館には野党側からその後の抗議活動やその他の問い合わせなどは来ていない。

その上でアンワル氏は、日本の入国管理局から判断の元となった最新報告書が示されたとした上で、そのため「隠れた”手”が作用した」と感じたことを言っただけで、与党政府を直接批判したことはないと強調。マレーシアの政府の見解が反映されているとみられる最新報告書に自分に関して何が書かれているかを確かめたいだけであってそれ以上は求めていないと述べ、事態を大袈裟にしたくない考えを示した。

アンワル氏側は、日本大使館に電話で事前確認したが特段の手続きは必要ないと言われたと主張。有罪となった後にも訪日したことがあるのを根拠に、今回だけ入国を拒否するのはおかしいと主張していた。

これに対し日本大使館は、日本入国の確認のためにアンワル氏が渡航前に行ったとしている電話を受けた記録はなく、ビザ取得の必要がないと伝えたという記録はないと指摘。以前の訪日ではアンワル氏の申請に応じて特別許可を出したために入国できたのであって、今回はそれが行われていなかったとして、アンワル氏側の渡航手続きに問題があったとしている。

マレーシア国籍を持つ者に対しては昨年6月から短期訪問のビザ免除措置がとられているが、1年以上の懲役刑もしくは禁固刑判決を受けた外国人は例外であり、アンワル氏のようなトップ政治家であっても入国許可の申請を行う必要がある。

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