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インド系商店、全国規模で抗議の営業休止 外国人の違法営業で打撃と主張

2013年07月17日 20:41 JST配信

【クアラルンプール】 インド系マレーシア人の商店主らが16日、外国人が違法に営業を行っているため打撃を受けているとして全国規模の抗議活動を行い、多くの店舗が終日営業を休止した。抗議に参加した店舗は全国で1,000軒以上に上った。

マレーシア・インド繊維及び雑貨店協会(MITA)によると、過去5年間、国内取引協同組合消費者行政省や首相府省などに問題解決のために支援を求めたが、協力を得られなかったため抗議活動に踏み切った。

クアラルンプールのリトルインディアやセランゴール州クラン、ペラ州イポー、ケダ州スンガイ・ペタニ、マラッカ州マラッカ、ジョホール州ジョホールバルなどの繊維や衣料、宝石、生花、飲食店などの店舗が抗議に参加した。

外国人が違法営業を行っていることで、損失額の累計は2,000万リンギに上っており、倒産に追い込まれている。特にショッピング・イベントにおいて、外国人が安価で商品を販売しているため影響が出ている。昨年のディパバリ(ヒンドゥー教光の祭典)期間中にクアラルンプールで開催されたイベントでは、地元業者の売り上げは70%減少した。

国内業者によると、イベントでは外国人取引業者は観光省に税金が35%免税されており安価に商品を提供できる。一方国内業者は、輸入商品には32%の関税が課せられていることや、店舗の賃料や所得税なども支払うため経営が厳しい状態になっているという。

(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月17日、フリー・マレーシア・トゥデー、7月16日)

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