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華人系企業がマレー人差別=マレー語紙 大学調査を引用し批判

2013年06月05日 20:51 JST配信

【クアラルンプール】 与党第一党・統一マレー国民組織(UMNO)系のマレー語紙「ウトゥサン・マレーシア」は、5日付けの紙面トップで華人系企業が採用にあたってマレー人学生を差別しているとする内容の記事を掲載した。「ウトゥサン」は先ごろ、総選挙で華人の与党連合・国民戦線(BN)離れが顕著化したことについて華人を批判する記事を掲載し物議を醸したばかりで、今回の記事で再び華人社会から批判の声が上がることが予想される。

問題の記事は「国立大学の研究結果に基づく華人系企業の差別、マレー人学生を軽んずる」と題した記事で、調査結果で新卒を採用するプロセスで学歴よりも民族のファクターがより重視されていることが分かったと指摘。華人系企業に提出された3千通あまりの履歴書のうち、マレー人学生の場合は面接までこぎ着けることができるのはわずか4.2%であるのに対し、同じ学歴の華人学生の場合は22.1%に上るとしている。

同紙は、調査対象となった企業が会計会社や金融会社、エンジニアリング会社であるとし、学生はマラヤ大学やマレーシア・プトラ大学(UPM)、マレーシア国民大学(UKM)、マレーシア科学大学(USM)の卒業生だとしている。また華人雇用主が私立大学からの採用を好んでいるとも指摘し、トゥンク・アブドル・ラーマン大学(UTAR)だけが唯一、マレー人学生が会計セクターで採用されていると言明。中国語ができるマレー人学生は面接に呼ばれる傾向にあるとしている。さらに「同調査が人的資源省による雇用均等法やモニターのための機関設置を考慮すべき時期にきていると論評した」と結んでいる。

ただ奇妙なことに、半年かけて行なったとされる調査を実施した国立大学の名前は明らかにされておらず、いつ調査を行なっていつ発表されたかも書かれていない。

最後に記事は調査結果について、「非マレー人及び外国系企業におけるマレー人差別の存在が改めて浮き彫りとなった」、「能力に基づく労働者力を基盤とすべき現代社会で人種差別が労働分野でいまだ存在する」と解説している。

(マレーシアン・インサイダー、6月5日)

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