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クオック氏事業のボイコット呼びかけ、ムスリム消費者協会

2013年05月16日 11:16 JST配信

【クアラルンプール】 ムスリム消費者協会は14日、著名実業家のロバート・クオック氏が所有する5の事業のボイコットを呼びかけた。同氏が人種差別を行っていることが理由だという。

ムスリム消費者協会のナジム・ジョハン会長によると、ボイコットの対象は▽パパ・リッチおよびオールドタウン・ホワイト・コーヒー・レストラン・チェーン▽スリ・ムルニ・オイル▽マリナ・フィッシュ製品▽製パンのマッシモ▽小麦粉2ブランド−−。複数の非政府組織(NGO)もボイコットに賛同しているという。

クオック氏は先に行われた第13回総選挙で野党連合・人民同盟(PR)の支持を表明していたが、ナジム会長は、PRが民族間、特にマレー人と華人の関係を悪化させたと主張している。クオック氏が運営する複数の企業がPRに資金を提供していたとの内部情報を得たという。

ナジム会長はボイコットの別の理由として、パパ・リッチはハラル(イスラムの戒律に則った)認証を得ているが、ハラル認証を持っていないサプライヤーから食材を調達していると指摘。また、オールド・タウン・ホワイト・コーヒー・レストランはフランチャイズ権を華人にのみ与えていると説明した。また、クオック氏が経営する企業が製造した小麦粉では有害物質である過酸化ベンゾイルを白色材として添加しているとした。

(マレーシア・トゥデー、5月14日)

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