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有限責任事業組合、6月から登録受け付け開始

2012年01月31日 09:00 JST配信

【クアラルンプール】 有限責任事業組合(LLP)法案が昨年12月に国会で承認されたのを受け、会社委員会(SSM)は今年6月からLLP方式の事業体の登録を受け付ける。
SSMのモハメド・ナイム最高責任者によれば、LLP法施行を周知する活動を半年にわたり行う。
LLPは全社員が有限責任の、法人格を持つ共同経営の事業体。SSMは、会計士、弁護士など専門職分野でのLLP設立を予想している。
既に登録されている地元企業は96万8,083社、外資系は4,417社、事業体は464万6,722社ある。毎年4万社が新たに登録され、一方で約1万2,000社が解散している。

ザ・スター、1月28日、ザ・サン、1月30日

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