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パラリンピック評議会会長に背任疑惑が浮上 親族会社にお手盛り投資か

2012年10月05日 06:28 JST配信

【ペタリンジャヤ】 マレーシア・パラリンピック評議会(MPC)が、ザイナル・アブ・ザリン会長とその家族が経営するイベント管理会社への380万リンギの投資について、回収のメドが立たなくなったとして貸倒金としての処理を決めていたことが明らかになった。

英字紙「ザ・サン」が入手した9月29日に開かれた年次総会の議事録によると、パラリンピック・ベンチャーズ(PVSB)への投資400万リンギのうち、380万リンギの回収が見込めないとして貸倒金償却処理することになっていた。9月23日に開催された役員会で決定したという。

PVSB社への投資についてMPCは、昨年7月5日にPVSB社より2012年3月までに20万リンギと金利5%を返済するとの通知を受け取り、さらに今年8月6日には、2014年までに残金をすべて返済するとの通知を受け取っていたという。

非政府組織(NGO)のMPCは、政府により立ち上げられた障害者のためのスポーツ団体で、主な資金源は政府からの補助金、後援者からの寄付など。一方、PVSB社は株式80%をザイナル・アブ・ザリン氏が保有しており、2人の息子が取締役を務めている。

MPCの評議会メンバーである国家視覚障害者スポーツ協会(NBSA)のチャンドラ・セカラン副会長も、投資損の貸倒金償却処理について認めている。

同副会長によると、投資損処理の理由についてMPC役員会に問い質した際に「会計監査が通らなければ資金集めが出来なくなる」との説明を受けた。PVSBの2人の役員がMPCの役員を兼ねており投資の決定を行っており、お手盛りの審査で自らが経営する会社に投資していたとみられる。実際、同副会長が投資先について尋ねると2人は公表を拒んだという。

(ザ・サン、10月4日)

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