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米国議会も反政府系NGOに資金供与、5年で2千万リンギ

2012年09月23日 13:41 JST配信

【クアラルンプール】 人権団体「マレーシア人民の声」(Suaram)に対する外国政府からの資金援助疑惑が持たれていることに関連して、英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」は、米国民主主義基金(NED)がSuaramを含むマレーシアの反政府的な非政府組織(NGO)に対して2005年以降だけで2,000万リンギの資金が迂回方式で供与されたと報じた。

消息筋によると、Suaramに対するNEDの資金供与額は約160万リンギで、窓口となったのがこのほど疑惑が浮上している関連会社、スアラ・イニシアティフ社。また野党が関与している公平な選挙を求める団体連合、「BERSIH(クリーン)」にも、「国際問題解決のための全国民主主義財団(NDI)」を通して約460万リンギが供与された。

NEDは、レーガン政権時代の1983年に他国の民主化支援の名目で、民間非営利として設立された基金だが実際の出資者はアメリカ議会。直接政党に献金すると違法となるため迂回して行っている。NEDは海外のリベラル派を支援してきたと主張しているが、社会主義的な政府や反米的な政府を弱体させ政情不安定要因を作りだしているとの批判も多い。

SuaramにはNDIのほか、米国のオープン・ソサエティ財団(OSI)から4年間にわたって約77万リンギ、ドイツ大使館からも2010年に2万1,400リンギの資金がそれぞれ供与されているという。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月21日)

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