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日中・日韓の領有問題、平和的解決を望む=マハティール氏

2012年09月21日 15:09 JST配信

【クアラルンプール】 マハティール・モハマド元首相は20日付の英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」への寄稿で、尖閣諸島および竹島の領有問題について日本と韓国、中国の間で国民感情が悪化し、中国で大規模な抗議デモが発生した問題に触れ、平和的解決を望むとの考えを示した。

同氏は、領有問題を遺憾に思うと述べた上で、隣り合う国家が領土などを巡り意見の相違を持つのは常だが、暴力や戦争といった方法で解決を目指すことは間違っていると指摘。マレーシアはシンガポールとタイ、ブルネイ、インドネシア、フィリピンと国境を接しているが、領土などを巡る問題の平和的解決のため、インドネシアとマレーシア(マラヤ連邦)、フィリピンは1961年に東南アジア連合(ASA)を結成、東南アジアの諸国が加盟し、後に東南アジア諸国連合(ASEAN)が結成されたと説明。ASEANについて、多くの人は経済的な結びつきを強化する団体だとみなしているが、領土問題などの紛争解決の場を提供することも設立の目的の1つであると指摘した。

タイとマレーシアは国境地帯の海域を巡る領土問題の解決として、石油やガスなどの天然資源が当該の地域で発見された場合はマレーシアとタイの両国が平等に分け合うことで合意しているとし、マレーシアは他にもインドネシアやフィリピン、シンガポール、ブルネイなどと領有権問題を抱えているが、その都度国際司法裁判所などの判断を仰ぎ、一定の決着を得ており外交問題までには発展していないと述べた。

その上でマハティール氏は、日本人と韓国人、中国人は暴力的なデモ行為や破壊行為を辞めるべきで、戦争につながる恐れもあることを自覚すべきだと指摘。域内諸国だけでなく、米国が関与することで世界全体に問題が波及することもあり得るとし、国際司法裁判所への申し立てを行うべきだと主張した。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月20日)

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